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株式会社スマートコンテンツ

補助金申請サポート

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03-6908-9425 info@smartcontents.co.jp 〒169-0073 東京都新宿区百人町3-21-16 日本硝子工業センタービル1階

800

万円最大

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは

東京都内に本店または支店登記をしてある事業者が、
既存事業の経営基盤強化に繋がる「事業の深化又は発展」に対する取り組みに対し、必要な経費の一部が助成されます。

既存事業の「深化」 経営基盤の強化向け

高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ／既存の商品やサービス等の品質向上の取組／高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

既存事業の「発展」 経営基盤の強化向け

新たな商品、サービスの開発／商品、サービスの新たな提供方法の導入／新たな店舗出店に対する家賃補助／その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

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事業者の方

こんなお悩みがありませんか？

売上の減少

多くの事業者が直面している現実です。市場環境の変化や競合他社の台頭、消費者の需要の変化など、さまざまな要因によって引き起こされることがあります。

事業を発展させたい

成長の機会を見逃さず、事業のポテンシャルを最大限に引き出したいと考えています。新しい製品やサービスを導入し、顧客のニーズや期待に応えることで事業を拡大させたい。

材料価格が高騰

騰する材料価格は、原材料の調達コストを増加させ、製品の生産コストを上昇させることがあります。これにより、利益率が低下し、事業の収益に影響を与える可能性があります。

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対象者要件

誰が対象になる？

都内の中小企業者

東京都内で 事業を行う 中小企業者（個人事業主を含む）

下記のいずれかに該当すること

ア）直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している
イ）直近決算期において損失を計上している

令和6年度において、本事業で1度も交付決定を受けていないこと

申請事業の実施場所に応じて、以下の条件を満たすこと（個人事業者の場合は、納税地が都内にあること）

- 実施場所：東京都内 - 条件：東京都内に本店または支店がある - 実施場所：神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれか - 条件：東京都内に本店がある

以下の内容に該当しないこと

暴力団関係者や風俗営業者等でないこと
同一テーマ・内容で、ほかの助成等を受けていないこと
事業税等を滞納（分納）していないこと
過去5年間に、助成事業等に関する不正等の事故を起こしていないこと
助成事業の継続について不確実な状況が存在しないこと
必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと

【第2回】申請サポート受付中！

東京都事業者様向け 申請サポート受付中です。まずは、無料相談から！
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補助内容

補助額

助成限度額　800万円（助成下限額：100万円） 助成率　助成対象経費の2/3以内 販売促進費は、上限200万円

実施期間

交付決定日から最大１年間

助成対象経費

既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に、審査で認められた経費

申請スケジュール

令和6年度内で毎月1日～15日まで申請可能（期間満了前の締切り有）

電子申請期間

第1回 令和6年4月1日（月）~　4月15日（月）16時まで 第2回 令和6年5月1日（水）~　5月15日（水）16時まで

募集予定

令和6年度内で毎月、募集、審査が行われます 第1~12回 令和6年4月~令和7年3月にかけて実施されます。

対象経費例

原材料・副資材費

製品やサービスの改良等に直接使用し、消費する原材料、副資材、部品等の購入

機械装置・工具器具費

製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等を新たに購入・リース・レンタル

システム等導入費

本事業の取組に直接必要なシステム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等に要する経費

不動産賃借料

本事業の取組に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合に要する経費

販売促進費

広告費：助成対象商品の販売促進のための広告掲載費

設備等導入

本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入費及びそれらの設置工事等に直接必要な経費(単価10万円以上)

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当社概要

事業予算獲得のためのコンサルティングを実施します。
補助金や融資の取得に必要な事業計画書の取材・作成から実行支援、
提携交渉までトータルにサポートいたします。

株式会社スマートコンテンツ

〒169-0073 　東京都新宿区百人町3-21-16
弊社「スマートコンテンツ」は、革新的なコンテンツ制作と先進的なビジネスコンサルティングを提供するプロフェッショナルな企業です。
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当社が選ばれる理由

高い採択率

支援件数：156社／採択件数：183社／採択率：85.2％ 全体平均の採択率が約45％の事業再構築補助金にて、当社がサポートした事業者様の採択率は85.2％です（2023年度実績）。

複数名体制

1つの案件に必ず2名以上の担当者が割り当てられ、チームで協力して作業に取り組んでいます。そのため、チェック漏れや審査項目の不備などのリスクを最小限に抑え、わかりやすく正確な計画書を作成することができています。

また、弊社が取り組んでいる案件は、顧客にとって重要であり、何千万円もの大きな費用がかかる場合があるため、万が一の事態に備えてリスク管理に力を入れています。他の担当者が引き継ぐことができるよう、情報共有やデータ管理などのシステムを整備しており、顧客にとって最善のサービスを提供することができています。

このように、弊社は、チームワークを大切にし、信頼性の高いサービスを提供することを目指しています。顧客にとって最適なサポートを提供するために、慎重にプロセスを管理しています。

補助対象経費の提案

他社の申請案件を調べたところ、補助対象経費以外の費用も実費で支払っている場合があることが分かりました。例えば、ある企業が補助金を利用して建物の内外装工事を行った際、広告宣伝費は補助対象とならないため実費で支払っていました。

このような事態を避けるために、私たちは補助金申請時に将来的に必要となる経費を事前に予測し、提案することで、最大限に補助金を活用できるよう支援します。例えば、広告宣伝費が必要となる場合には、予算に含めて申請することで、補助金を有効に活用することができます。 このように、私たちは経験豊富な専門家チームを有しており、各種補助金制度についての知識や情報を持っています。そのため、顧客がより効率的に補助金を活用できるよう、様々なアドバイスや提案を行っています。

申請代行手数料

申請代行手数料は、採択された時点で補助額の8％をお支払いいただくことになります。オプションとして、採択後の諸手続きまで代行する場合、さらに補助額の12％が手数料として発生します。「制作特割」として、ホームページの制作などを弊社にご依頼いただいた場合、申請代行手数料の割引があります。

サポートの流れと手数料

申請代行手数料は、採択された時点で補助額の8％をお支払いいただくことになります。オプションとして、採択後の諸手続きまで代行する場合、さらに補助額の12％が手数料として発生します。「制作特割」として、ホームページの制作などを弊社にご依頼いただいた場合、申請代行手数料の割引があります。
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初回無料相談
2
事業ヒアリング
3
申請書類の準備
4
事業計画書作成
5
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内容を確認後、担当コンサルタントよりメールにてご連絡させていただきます。