補助金申請サポート
東京都内に本店または支店登記をしてある事業者が、
既存事業の経営基盤強化に繋がる「事業の深化又は発展」に対する取り組みに対し、必要な経費の一部が助成されます。
高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 /既存の商品やサービス等の品質向上の取組/高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
新たな商品、サービスの開発/商品、サービスの新たな提供方法の導入/新たな店舗出店に対する家賃補助/その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
東京都内で 事業を行う 中小企業者(個人事業主を含む)
ア)直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している
イ)直近決算期において損失を計上している
- 実施場所:東京都内 - 条件:東京都内に本店または支店がある - 実施場所:神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれか - 条件:東京都内に本店がある
暴力団関係者や風俗営業者等でないこと
同一テーマ・内容で、ほかの助成等を受けていないこと
事業税等を滞納(分納)していないこと
過去5年間に、助成事業等に関する不正等の事故を起こしていないこと
助成事業の継続について不確実な状況が存在しないこと
必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと
ーお気軽にご相談ください!ー
支援件数:156社/採択件数:183社/採択率:85.2% 全体平均の採択率が約45%の事業再構築補助金にて、当社がサポートした事業者様の採択率は85.2%です(2023年度実績)。
1つの案件に必ず2名以上の担当者が割り当てられ、チームで協力して作業に取り組んでいます。そのため、チェック漏れや審査項目の不備などのリスクを最小限に抑え、わかりやすく正確な計画書を作成することができています。
また、弊社が取り組んでいる案件は、顧客にとって重要であり、何千万円もの大きな費用がかかる場合があるため、万が一の事態に備えてリスク管理に力を入れています。他の担当者が引き継ぐことができるよう、情報共有やデータ管理などのシステムを整備しており、顧客にとって最善のサービスを提供することができています。
このように、弊社は、チームワークを大切にし、信頼性の高いサービスを提供することを目指しています。顧客にとって最適なサポートを提供するために、慎重にプロセスを管理しています。
他社の申請案件を調べたところ、補助対象経費以外の費用も実費で支払っている場合があることが分かりました。例えば、ある企業が補助金を利用して建物の内外装工事を行った際、広告宣伝費は補助対象とならないため実費で支払っていました。
このような事態を避けるために、私たちは補助金申請時に将来的に必要となる経費を事前に予測し、提案することで、最大限に補助金を活用できるよう支援します。例えば、広告宣伝費が必要となる場合には、予算に含めて申請することで、補助金を有効に活用することができます。
このように、私たちは経験豊富な専門家チームを有しており、各種補助金制度についての知識や情報を持っています。そのため、顧客がより効率的に補助金を活用できるよう、様々なアドバイスや提案を行っています。
申請代行手数料は、採択された時点で補助額の8%をお支払いいただくことになります。オプションとして、採択後の諸手続きまで代行する場合、さらに補助額の12%が手数料として発生します。「制作特割」として、ホームページの制作などを弊社にご依頼いただいた場合、申請代行手数料の割引があります。